京都で生前贈与なら山科区にある司法書士皆川事務所

■「誰に」「何を」「どれだけ」譲るのか、被相続人の意志がしっかりと反映され、それを見届けることができる。
■相続人に感謝の気持ちを伝えることができる。
■家族や身内間の遺産を巡るトラブルを防ぎ、心身ともにストレスを与えない。
■活用方法によっては相続税対策となる。

不動産を贈与する場合には、贈与契約書を作成し、登記もしておくことが大切です。
登記をするときにかかる登録免許税は不動産評価額の2％です。例えば評価額が1,000万円の不動産を贈与した場合の登録免許税は、20万円になります。
また、贈与税についても注意する必要があります。
婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与であれば2,000万円まで控除されます（配偶者控除）。ただし、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合に限られます。

贈与税については、その他にも相続時精算課税など、様々な特例が設けられており、それらを利用しながら贈与を行うことによって税金を節約することも可能です。
贈与税の税率は、相続税に比べ高めに設定されていますので、間違った方法で贈与を行うとかえって高額になってしまうこともあります。財産状況をしっかりと把握し、いくつもの要素を検討しながら緻密にシミュレーションを行う必要があります。
特に相続税対策の贈与には控除や法的な決まりごとなど、様々な知識が必要です。ぜひ事前に専門家の意見やアドバイスを取り入れ、大切な財産がたどる有意義な道をお考えください。
当事務所では、相続税対策に詳しい税理士と提携しておりますので、ご安心ください。